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秦戦紀

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2018年7月 7日 (土)

旧記

他人ンブログ文より

「競馬で1.4億円稼いだ男性に6.9億円の追徴課税。」 
 という[ニュース]を読んで。

 

 日本の税金の制度は、外国企業の嫌悪する日本市場への参入障壁です。

 

 税務調査。

 

 国税局の通達制度も参入障壁の一部です。

 

  国に都合の良いように法律を解釈するのは、法治主義ではありません。

 

 

 

 日本の税金・納税制度の欠陥の本質は、

 

 1.現実にお金を支出した経費が認められず、課税される事。

 

 2.生活に必要な住居費用や、ライフライン(電気・ガス・水道など)の費用も、一切が認められていないという権利のない・底抜けな課税制度を維持している事。

 

 3.損失を他の所得と損益通算し、現実のもうけに課税するのではなく、税金を多く課税・徴収するために、損失の算入計算を制限している事。

 

 以上の異常な3点に集約されるのではないでしょうか?

 

 競馬の当選金への課税も、

 

 同じ所得の中で、損失の通算を認めれば、

 

 「実質利益1億4千万に6億9千万を課税する。」という暴論にはなりません。

 

 日本の課税制度・政治の本質が、「弱者の切り捨て・損失への課税に現れている。」という事は言いすぎでしょうか。

 

 消費税という弱者への課税強化をしながら、税金制度の根本改革を一切せずに、財務省の言いなりにさらなる課税の強化のみを行う無知な政治家が国を統治していると勘違いしている事が問題なのでしょうか?

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